保険料なしで年金がもらえる!? ニュージーランド年金制度の甘くない現実と、義務化された驚きの学校教育
- キオラ！ロトルア
- 6月6日
- 読了時間: 4分
先月末、NZ政府が最新の予算案を発表しました。
予算のうち年金が占める割合はおよそ１７％で、
今後、その支出は膨れ上がっていくんだそう。
国会では受給年齢の引き上げなども議論されています。
果たしてワタシはハッピーリタイアできるのだろうか。
気になる年頃です。
年金保険料が不要
NZの年金支給開始年齢は、きっちり６５歳。
日本の「繰上げ受給」のような制度はありません。
また、現役時代に納める保険料が一切ない、
という点も日本とは異なります。
NZの年金を受給する上で問われるのは、
「何年この国に暮らしているか（居住実績）」のみ。
以前の受給条件は、
２０歳以降に１０年間（うち５０歳以降に５年間）の居住でした。
しかし現在は、必要となる居住期間が段階的に引き上げられ、
最終的に「２０年間の居住」へと要件が厳格化されます。
政府には年金受給資格の厳格化を急がねばならない理由があるようです。
現役世代２人で高齢者1人を支える未来
NZでも高齢化が進行していて、
政府の年金支出はこの１０年で
およそ「１.５倍」にもふくれあがる
との予測があります。
かつては、８人の現役世代が１人の高齢者を支えていました。
現在は、４人が１人を支えており、
２０年以内には２人で１人を、となるそう。
年金の財源は現役世代が納める所得税などの税金です。
このままだと現在の年金制度を維持できなくなるのは明らか。
若年世代の多くは、
「自分たちがリタイアする頃には年金制度は存在しない」
と身がまえています。
急ピッチで増え続ける政府の負担
高額所得があるNZの高齢者は年金を減額されたりするのでしょうか？
答えは、NO。
どれだけ稼いでいようが、また、どれだけ資産を持っていようが、
受給資格を満たせば一律で支給されます。
独身・一人暮らし： 年間 約＄２８,８６０（約２７０万円）
夫婦・カップル： ２人で年間 約＄４４,４００（約４２０万円）
※個人の他の収入に応じて適用される税率が変わるため、実際の『手取り額（税引き後）』は前後します。
支給額は平均賃金の一定割合を維持するよう毎年改定されるため、
賃金上昇にともない、年金額も増えていく仕組みです。
NZの平均賃金は、過去１０年でおよそ１.５倍も増加しました。
賃金が上がり、高齢者も増え続けると、
政府の年金負担額はダブルパンチで大きくなります。
受給資格の厳格化を急ぐ裏には、切実な財政事情があったようです。
年金に頼らない大人の育成
年金制度を持続可能にするための施策はとても重要です。
ただ、守りを固めるだけではこの状況を乗り越えることは難しい。
そのため、政府は「攻め」の施策も実行しています。
特にバックアップしようとしているのは、若年＋現役世代です。
労使で積み立てるキウイセーバー（任意加入の積立型個人年金）は、
今年から積立レートが上がりました。
その狙いは、複利効果で老後の個人資産を強制的に増やすこと。
また、１６歳・１７歳の就労者に対しても
会社負担の積立が義務化されています。
さらに、お金の仕組みについて学ぶ「金融教育」が、
完全義務化（必須科目へ格上げ）されたのも今年からです。
小学校低学年（５歳）から中学生（１５歳）までの１０年間、
金融リテラシーを高める教育を行っていきます。
それにより、お金を管理し、複利で増やす習慣を身につけさせる。
「年金に頼らなくても自分の身は自分で守れる大人」
そんな国民を、国を挙げて育てようとしているわけです。
まとめ
NZには法律上の「定年退職年齢」はありません。
働きながらでも年金を満額受け取れるので、
生活水準は維持しやすくなります。
ワタシの場合は雇われているわけではないため
そもそも定年はありません。
ですので、仕事がある限り働き続けたいと考えています。
ただ、たま体調を崩すと、年齢を感じることも。
遅ればせながらワタシもお金のリテラシー、勉強します。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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