所得税は累進課税制度。給与所得は総額ベースで課税されます。2024年7月からの税率は→0〜1.56万ドル：10%、〜5.35万ドル：17.5%、〜7.81万ドル：30%、〜18万ドル：33%、18万ドル以上：39%です。

地方税のレイツは不動産にかかる固定資産税です。地方自治体(カウンシル)による不動産査定等によって税額が決まります。ロトルアなど水道代を徴収しない自治体では上下水道の運営やゴミ処理の費用等がレイツに含まれています。

車を所有すると毎年、Rego(自動車税・$10/月ほど)の支払いとWOF(車検・$50〜$60/回)が義務付けられます。日本の自動車税は数万円、車検は毎年ではない車もありますが10万円前後かかるのでだいぶ安く感じます。

日本では200万円超の贈与は課税されますがNZでは贈与税は2011年に撤廃されています。相続税も1993年に廃止されました。日本では相続税対策という言葉を聞きますがNZでは相続税がないため親から子への資産移譲は行いやすいと言えます。

日本の消費税に相当するGSTの税率は15%です。年6万ドルを超える売上がある商品・サービス提供者は税務当局(IRD)へGST番号の登録とGSTの支払義務が発生します。商品やサービスの価格はGST込み(内税表示)がほとんどです。

ガソリンには燃料税として約1ドル／Lが徴収されガソリン料金の半分近くは税金といわれます。さらにガソリン代にはGST(消費税15%)が課されますので税金に税金を課す形になっており、ガソリンに対するGST撤廃を求める声もあります。

ACCは事故による怪我の治療費を補償する制度です。NZ国民だけではなく非居住者も補償対象です。ACC Levyの支払いは会社員の場合、給与から天引きされます。現在(2024年4月1日〜2025年3月31日)の課税額は収入$100あたり$1.60です。

NZには定義上、キャピタルゲイン税(CGT)はないと言われます。しかし投資用不動産の売却益に対しては条件付き(保有年数次第)で課税されますし、株式などをアクティブにトレードして得た利益は課税対象となるなどCGTに近い税は存在します。

NZの法人税率は28%。日本は原則として23.2%ですが実効税率では29%とNZに近い水準です。OECD諸国の法人税の平均は23%ほどですので先進国の中でNZや日本は法人の税負担が大きい部類に入ると言えます。

酒税はお酒に含まれるアルコール量(度数)によって変わります。ビールやワインの場合、税が占める割合は約14%～37%、ウイスキーなど蒸留酒は価格の50%にも相当します。タバコ(紙巻き)の場合はさらに高く価格の約64%を税金が占めています。

NZ居住者(RWT)の場合、銀行の預金金利などの利息収入・ロイヤルティ、または株式からの配当収入に対する税率は個人の所得税率によって変わります。非居住者(NRWT)場合の税率は、利息・ロイヤルティが15%、配当は30%です。