NZ総選挙まであと3ヶ月、日本との違いは？

今年（2023年）は3年おきに行われるニュージーランドの国政選挙イヤー。

日本の国会は参議院と衆議院の二院制であるのに対し、ニュージーランドは一院制（120議席）です。

政党は労働党（中道左派）と国民党（中道右派）の二大勢力と、グリーン党、アクト党、マオリ党などの少数政党があります。

日本では自民党の一党支配が長年続いていますが、NZでは労働党と国民党の支持が拮抗しているため、政権交代がしばしば見られます。

過去を振り返ると、6年から9年ほど同じ政権が続き、その後、与野党が逆転するといった感じです。

1975年〜1984年　国民党

1984年〜1990年　労働党

1990年〜1999年　国民党

1999年〜2008年　労働党

2008年〜2017年　国民党

2017年〜2023年　労働党

現在は労働党が政権を担当し、政策の重点には福祉や環境などを置いています。

最近では公共交通機関の利用料を13歳未満は無料、25歳未満は半額にする支援策がありました。

一方の国民党。

リーダーはニュージーランド航空のCEOを務めた経歴を持つラクソン氏。

ビジネス界から政界に転身した後、比較的短いキャリアで党首となりました。

減税や政府支出の無駄を省くことをはじめとする経済政策の見直し、厳罰化により犯罪を抑制するなどの公約を掲げています。

前回（2020年）の選挙ではパンデミックへの対応が主な争点となりました。

アーダーン前首相のリーダーシップが評価されたこともあり、労働党は国民党に大差をつけて勝利。

アーダーン政権が長期間続くように思われましたが、昨年から支持が低下し、今年1月に辞任を発表しました。

あれだけ人気があった前首相の支持率低下を招いた国民の不満は何だったのでしょうか。

それが今回の選挙の争点にもなっているようです。

国民の最大の懸念はインフレによる生活費の高騰（63%）。

ニュージーランドの物価は急激に上昇しており、何を買っても高く感じます。

インフレ率は6.7%と日本（約3%）と比べ倍以上の高水準が続いています。

次に大きな問題と捉えられているのは犯罪の増加（40%）です。

治安の良い国として知られるNZですが、強盗などの犯罪が全国的に増えており、特にタバコやお酒を扱うお店や宝石店などへの襲撃が後を絶ちません。

そのほかにも住宅不足や医療制度改革、環境問題への対応などが国民の関心事として挙げられます。

投票システムは日本と同様、小選挙区比例代表制で、支持する政党と立候補者を選びます。

日本と異なる点は外国人参政権がある（永住権を持ち現地で暮らす外国籍の人々へ投票権が与えられる）ことです。

地方選挙で外国人参政権が与えられている国は割とあるようですが、国政レベルではそれほど多くありません。

また投票率にも日本とNZではかなり差があります。

日本の国政選挙の投票率は50%〜55%くらいですが、NZでは80％と非常に高いのが特徴です。

国民の関心が高いのはもちろん、ショッピングモールやスーパーなどにも投票所を設けるなど、投票のしやすさが高い投票率の理由にあるのかもしれません。

10月14日に予定されている今回の選挙は前回とは違い、かなりの接戦が予想されています。

どの政党が政権を担うことになっても、願いは安心して住める国に導いてほしいということだけです。